自動車リサイクル法の許可・登録業種及び義務

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自動車リサイクル法の
許可・登録が必要な業種

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　自動車リサイクル法において許可・登録が必要な業種は以下の通りです。
　リサイクル法施行後は許可・登録を受けないと事業を営むことができません。
　許可・登録業者には『義務』も発生しますので、事前に確認しておいてください。

引取業者

フロン類回収業者

解体業者(自動車解体業)

破砕業者(自動車破砕業)

自動車リサイクル法の許可・登録業者の手続・義務関係
　

引取業者　【登録】
	登録申請・・・平成１７年１月１日～
		自動車所有者から使用済自動車を引き取る業者は、引取業者として都道府県知事等に登録することが必要です。平成１７年１月１日以降新たに事業を開始する場合は登録の申請をします。　フロン回収破壊法で第二種特定製品引取業者の登録を受けている事業者は自動車リサイクル法の引取業者に自動的に移行します。（届出等も不要）　有効期間は５年で、以降更新が必要です。（フロン回収破壊法の登録者はその登録日より起算）
	義務関係・・・平成１７年１月１日～　自動車所有者から使用済自動車を引き取りフロン回収業者又は解体業者に引き渡すリサイクルルートに乗せる入り口の役割を負います。
		○使用済自動車の引取りの際にリサイクル料金等が（財）自動車リサイクル促進センターに預託されているか確認が必要です。 ○自動車所有者から使用済自動車の引取りを求められた場合は正当な理由がある場合を除き引取りを行う義務があります。 ○最終所有者に引取りの書面(引取証)を交付しなければなりません。 ○フロン類の充填されたカーエアコン搭載の有無を確認し、搭載されている場合はフロン類回収業者へ、搭載されていない場合は解体業者へ引き渡す義務があります。 ○電子マニフェストを利用して引取り、引渡しから３日以内に情報権利センターに実施報告を行わなければなりません。 ○自ら運搬をする場合は、廃棄物処理法の処理基準に従って行わなければならない。

フロン類回収業者　【登録】
	登録申請・・・平成１７年１月１日～
		使用済自動車のカーエアコンからフロン類の回収を行なう業者は、フロン類回収業者として都道府県知事等に登録することが必要です。平成１７年１月１日以降新たに事業を開始する場合は登録の申請をします。　フロン回収破壊法で第二種フロン類回収業者の登録を受けている事業者は自動車リサイクル法のフロン類回収業者に自動的に移行します。（届出等も不要）　有効期間は５年で、以降更新が必要です。（フロン回収破壊法の登録者はその登録日より起算）
	義務関係・・・平成１７年１月１日～　フロン類を適正に回収し、自動車製造業者等に引き渡す役割を負います。
		○引取業者から使用済自動車の引取りを求められた場合は正当な理由がある場合を除き引取りを行う義務があります。 ○フロン類回収基準に従ってフロン類を回収し、フロン類運搬基準に従って自動車製造業者等に引き渡す必要があります。　自ら再利用する場合を除きます。 ○フロン類を回収した使用済自動車は、解体業者へ引き渡す義務があります。 ○電子マニフェストを利用して引取り、引渡しから３日以内に情報権利センターに実施報告を行わなければなりません。　また、毎年度終了後１ヶ月以内に事業所ごとにフロン類の再利用量等の項目について報告をしなければなりません。　『定期報告項目』　・年度内に引き渡したフロン類の種類ごとの量　・年度内に再利用をしたフロン類の種類ごとの量及び当該使用済自動車の車体番号　・年度終了の日において保管していたフロン類の種類ごとの量 ○自ら運搬をする場合は、廃棄物処理法の処理基準に従って行わなければならない。

解体業者　【許可】　　　　　　　　　→　『自動車リサイクル法解体業許可の要件』
	許可申請・・・平成１６年７月１日～
		使用済自動車の解体を行なう業者は、解体業者として都道府県知事等の許可が必要です。平成１６年７月１日から３ヶ月以内に許可申請をする必要があります。許可申請を行っていれば、７月１日から３ヶ月間は引き続き事業を行うことが出来ます。　平成１６年７月１日に解体業を行っている産業廃棄物処理業の許可業者(積替保管ありに限る)は届出により許可に移行することが出来ます。(３ヶ月以内に届出が必要) 　有効期間は５年で、以降更新が必要です。
	義務関係・・・平成１７年１月１日～　使用済自動車のリサイクル・処理を再資源化基準に従って適正に行い、エアバック類を自動車製造業者等に引き渡す役割を負います。
		○引取業者などから使用済自動車の引取りを求められた場合は正当な理由がある場合を除き引取りを行う義務があります。 ○エアバック類の回収を行う必要があります。　特段の作業をせずにそのまま他の解体業者に引渡しをする場合を除きます。　『エアバック類』　　　運転席・助手席のエアバック、サイド・カーテン式などのその他のエアバック、　　　シートベルトプリテンショナー等のインフレータ類(ガス発生器) 　回収方法・・以下の二つの方法より選択　　①インフレータ部分を取り外して回収し、自動車製造業者等に引渡す方法　　②自動車製造業者等の委託を受けて車上で作動処理を行う方法　　　委託契約を結ばない限り②の方法は実施できません。 ○再資源化基準に従って適切な解体を行う必要があります。　特段の作業をせずにそのまま他の解体業者に引渡しをする場合を除きます。　『再資源化基準』(抜粋) 　　・鉛蓄電池、タイヤ、廃油・廃液、バスなどの室内照明の蛍光灯等を回収し、技術的・　　　経済的に可能な範囲で自らまたは適正な業者に委託し再資源化すること　　・有用な部品や材料等を技術的・経済的に可能な範囲で回収すること ○引取った使用済自動車又は解体自動車（廃車ガラ）は破砕業者、他の解体業者又は解体自動車全部利用者（廃車ガラ輸出業者・リサイクル業者）などに引渡す義務があります ○電子マニフェストを利用して引取り、引渡しから３日以内に情報権利センターに実施報告を行わなければなりません。 ○自ら解体・運搬をする場合は、廃棄物処理法の処理基準に従って行わなければならない。

破砕業者　【許可】　　　　　　　　　　→　『自動車リサイクル法の破砕業許可の要件』
	許可申請・・・平成１６年７月１日～
		解体自動車(廃車ガラ)の破砕又はプレス・せん断(破砕前処理)を行なう業者は、破砕業者として都道府県知事等の許可が必要です。平成１６年７月１日から３ヶ月以内に許可申請をする必要があります。許可申請を行っていれば、７月１日から３ヶ月間は引き続き事業を行うことが出来ます。　平成１６年７月１日に破砕業を行っている産業廃棄物処理業の許可業者(処分業に限る)は届出により許可に移行することが出来ます。(３ヶ月以内に届出が必要) 　有効期間は５年で、以降更新が必要です。
	義務関係・・・平成１７年１月１日～　解体自動車(廃車ガラ)のリサイクル・処理を再資源化基準に従って適正に行い、シュレッダーダストを自動車製造業者等に引き渡す役割を負います。
		○解体業者又は破砕前処理工程のみを行う破砕業者(破砕前処理業者）から解体自動車の引取りを求められた場合は正当な理由がある場合を除き引取りを行う義務があります。 ○再資源化基準に従って適切な破砕又は破砕前処理を行う必要があります。　特段の作業をせずにそのまま他の解体業者に引き渡しをする場合を除きます。　『再資源化基準』(抜粋) 　　（破砕処理工程）　　・鉄、アルミニウム等を技術的・経済的に可能な範囲で分別回収すること　　・自動車のシュレッダーダスト（ＡＳＲ）に異物が混入しないように破砕すること　　（破砕前処理工程）　　・解体自動車(廃車ガラ)に異物を混入しないこと ○破砕工程後、シュレッダーダスト（ＡＳＲ）を自動車製造業者等に引き渡す義務があります。 ○電子マニフェストを利用して引取り、引渡しから３日以内に情報権利センターに実施報告を行わなければなりません。 ○自ら破砕・破砕前処理・運搬をする場合は、廃棄物処理法の処理基準に従って行わなければならない。


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